お金で解雇できる金銭解決制度には日本の労働市場を一気に改善する可能性がある

金銭解決制度にチャンスを感じるスヤマタクジです。
今回はその理由についてまとめました。

動画解説：お金で解雇できる金銭解決制度には労働環境を一気に改善する可能性がある（約6分半）

金銭解決制度はたしかにリスクもある

金銭解決制度を導入すると不当解雇が助長されると労働者側が猛反対。

なので、金銭解雇制度と呼ぶ人なんかも。

まあ、たしかにこれはありますね。

今でも人を育てる気がないブラック企業なんかは、人材を使い潰してから解雇のような形で自主退社に追い込むところもありますし。

金銭解決制度が導入されれば、人材に対してブラックな会社が堂々と解雇するようになりますからね。

なので、そういったリスクもカバーするようにこんな風に金銭解決制度の環境を整えたらいいんじゃないかなと思います。

金銭解決制度に合わせてこんな風にする

• 今の非正規並に解雇しやすくする
• 正規と非正規の扱いを同じにする
• その代わり解雇のサポートはしっかりと行う

一つ一つ詳しく解説していきます。

正規も今の非正規並に解雇しやすくする

まず金銭解決制度を導入するなら今の非正規並に正社員も解雇しやすくすること。

そうすることによって労働市場の流動性を高めることが目的。

正社員が解雇できない日本の労働市場は流動性が極端に低いですからね～。

一度会社を辞めるとなかなか思うように転職が行えない。

なので、今の会社に不満があってもなかなか辞められない人が多いのではないでしょうか？

労働市場の流動性が高まれば今より転職のハードルは大きく下がります。

正規と非正規の給料や待遇などを同じする

また、正社員を非正規並に解雇しやすくするならもう正規と非正規を分ける必要もない。

そして、貧困の原因にもなっている非正規の労働環境を改善するために正社員と給与や手当てなどの扱いを同じにする。

会社側も自由に解雇できるなら仕事をしないで会社にぶら下がっているだけの必要ない人材なども排除できる。

全員が戦力になるなら会社側も人材コストのムダがなくなる。

であれば、非正規を正社員並の待遇にしても十分に回していけます。

解雇後のサポートはしっかりと行う

まず金銭解決制度で当面の生活費を出すのは最低条件。

それに加えて、解雇後は国がしっかりとサポートを行うのも必須ですね。

具体的には職業訓練学校が充実させ、すぐに転職が行えない人は誰でもそこに通えるようにする。

そして、職業訓練学校に通っている間は就職が決まるまでは生活費をもらえるという形に。

こうすれば解雇された後の生活を心配する必要はありませんし、何もしないでただお金をあげるだけより不正受給を防ぐことができます。

もしくはベーシックインカム（国民全員が年金をもらえるようなもの）でカバーするというのもアリですね。

＞＞ベーシックインカムの詳しい記事を見る

解雇されないより解雇されても安心の方がいい

金銭解決制度に猛反対している労働者はとにかく会社にしがみつきたい人なんでしょうね～

そもそも会社に必要な人材ならこういった制度が出来ても解雇されませんし。

会社に必要とされるほど仕事はがんばりたくないけど給料は欲しいといった感じでしょうか。

こんな人は他の社員のためにも会社のためにも解雇できるようにした方がいい。

あとは解雇されると次の仕事が見つかるかが不安という人ですね。

これは上で書いた通り、労働市場の流動性が高まれば今より転職しやすくなります。

なので、過敏に心配する必要はないでしょう。

それに加えて、待遇や解雇後のサポートもしっかりと行ってくれれば完璧ですね。

会社に不満があれば安心して即辞められるというのはよくありません？

また、労働市場の流動性が高まるということはダメな会社はどんどん淘汰されるということでもありません。

労働環境が悪い会社で誰で働きたくありませんからね。

ブラック企業撲滅にも繋がります。

結論

金銭解決制度はうまく環境を整えれば日本の労働環境を一気に改善させる効果も期待できる

以上、『お金で解雇できる金銭解決制度には日本の労働市場を一気に改善する可能性がある』でした。